下村 私も自民党の改憲4項目にみんなが賛成するとは思っていません。特に9条の改正は、戦争につながるというイメージも作られていますから。ただ、憲法改正の国民投票は1つひとつの項目について投票し、結果を出していきますから、細かな改正、修正に対応できるんですよ。
井上 そうなんですか。
下村 例えば、自衛隊の憲法9条への明記については「反対」で、高等教育の無償化については「賛成」といったように。そのなかで国民の2分の1以上が賛同できるような項目が出てくることで、憲法改正が現実のものになっていく。ですから、国民投票に至る前の段階で、議論を深めることが重要です。「自民党はこういう4項目を出してきたけど、ここは問題ではないか？」「一部分は賛成できるけど……」と党派を超えて議論を進めるうちに、新たな項目も出てくると思うんですよ。
井上 新たな項目ですか？
下村 例えば、野党から「自民党は触れていないが、LGBTの人たちの結婚問題にも憲法改正で対応できるんじゃないか？」といった意見も出てくるかもしれない。
井上 なるほど。
下村 今の憲法では結婚について「両性の合意のもとで結婚できる」と書かれていて、これはLGBTの人たちを想定しないわけだよね。そこで、「性」を「者」と書き換え、「両者の合意のもとで結婚できる」と憲法を改正すればLGBTの人たちの結婚についても、問題ないんです。
井上 1文字変えるだけで違ってくるんですね。
下村 改憲アレルギーで思考停止になるのではなく、生活をより良いものにするため、国会で広く議論してみてはどうかと思うんですよね。合わせて国民が関心を持ち、世論が高まっていかないと改憲はできません。
井上 どうしたら世論が盛り上がっていくと思いますか？
下村 まずは憲法改正推進本部長として全国を回り、問題提起をしながら各地で議論を深めていきたい。例えば、この間、超党派の議員で作る「子どもの貧困対策推進議員連盟」で、こんな話があったんですよ。共産党の議員が「外国人の子どもは義務教育を受ける義務がない」という問題を提起してくれてね。
