「栃木県生まれの眉毛ガール」井上咲楽の政治家対談。前編に引き続き、防衛大臣や農林水産大臣、内閣府特命担当大臣、自由民主党幹事長など名だたる役職を歴任してきた石破茂議員が登場。後編は、石破議員が日韓の難しい関係解決の糸口について語ります。
(前編は
こちらから)
井上 今、組閣の予想では防衛大臣に河野太郎さんの名前が挙がっています（取材の2日後に発表された第4次安倍再改造内閣で、実際に河野太郎氏が防衛大臣に就任）。どう思われますか？
石破 私は農林水産大臣、地方創生大臣も務めましたが、防衛大臣が他の大臣と大きく異なるのは、自衛隊という実力部隊を監督する立場であることです。ですから、防衛大臣は関係する法律に詳しくなければいけない。特に自衛隊法は国際的には特殊なポジティブリストと呼ばれるものなので、運用がより専門的になる。
井上 どう特殊なんですか？
石破 他国では、軍隊の運用を規定する法律は、基本的にネガティブリストといって、「やってはいけないこと」を規定されている。つまり、「それ以外は現場などの判断でやってもいい」という形です。一方、自衛隊法はポジティブリスト、つまり「やっていいこと」がたくさん書いてあります。ということは、書いていないことはできないし、やってはいけない。だから、命令を出す立場の人が「自衛隊ができること」をきちんと把握していなかったら、的確な命令が下せず、大きな混乱を招くことになります。
井上 知りませんでした。
石破 また、日本人の多くは「有事があった際はアメリカが助けにきてくれる」と思っています。でも、日米安保条約にはそういう書き方はしてないんですよ。
井上 えっ、そうなんですか？
石破 「自国の憲法の手続きに従って」とあるから、大統領が「日本を助けに行くぞ！」と言っても、連邦議会が「ダメだ」と止めたら、助けが来ない可能性もある。少なくとも、「必ず来てくれる」と思うのは大きな間違いです。このように、防衛大臣は日米安保条約や防衛省設置法や自衛隊法を詳しく知っていなければいけないし、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、それぞれの装備を知り、何ができて、何ができないのかを把握していなければいけないのです。誰がなっても、大変な重責ですよね。
