「栃木県生まれの眉毛ガール」井上咲楽の政治家対談。今回は、公明党代表や国土交通大臣など名だたる役職を歴任してきた太田昭宏議員が語ってくれた『月刊ENTAME』には掲載しきれなかった、よりディープな政治トークをweb限定版として公開。公明党の役割、そしてイノサクさんが注目する無電柱化や軽減税率の今後とは。
井上 今年は公明党と自民党が連立を組んで20年目だと聞きました。
太田 1999年10月5日に連立政権がスタートしました。
井上 ちょうど私と同じ歳です(笑)。20年。10月2日が誕生日なので。
太田 そうなの！ 僕は10月6日だから近いね。それでね、なんで連立を組んだ日を覚えているかと言うと、ちょうど10月5日は僕らの結婚記念日なんだ。
井上 えええ！ すごい！ それは絶対忘れないですね。
太田 自民党との連立での公明党の役割の1つは、まさに天秤のようにバランスを取ること。我々が連立を組むときに掲げたのは、「政治の安定と改革のリーダーシップ」という言葉。当時は1998年の参院選で自民党が惨敗し、参院で与党が過半数割れする「ねじれ」が生じていました。また、景気も後退。政治が不安定、経済が不安定な中で、政治を安定させるために連立政権に入ったわけです。同時に政治の改革も求め、2000年にあっせん利得処罰法という法律を作りました。
井上 あっせん利得？
太田 あっせん利得とは、政治家や国会議員秘書が公務員に口利きをした見返りに報酬を受け取ること。この法律はそれを禁じるもので、公明党は当時も今も清潔な政治に向けた改革にかなり力を入れています。
井上 自民党との役割分担ははっきりしているんですか？
太田 明確に「こう」という取り決めがあるわけではないです。ただ、自民党が全体的な外交、マクロ経済をやるならば、我々は１人ひとりの生活や雇用を大切にするなど、小さな声に耳を傾ける。現場に行き、ハンディキャップを持っている人の声、子育て世代の声、高齢者の声など、生活者の側に立つ政治をやろうとしてきました。政治の安定と改革のアクセル、国家主義や金権腐敗へのブレーキ。そういったものが公明党の役割だと考え、20年間連立を続けてきたわけです。今は、それがだんだんと成熟し、安定してきたかなと思っています。
井上 先日、私は国土交通省の無電柱化推進イベントに参加させていただきました。
太田 そうなんですね。
井上 景観と安全という面で無電柱化は必要なことだと思います。ただ、実現には大きなお金がかかり、景観を売りにしていない地域だと予算を回すのを渋ってしまうのも分かるんです。元国交大臣として、太田さんはどういうご意見ですか？
