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UPDATE|2020/09/22

井上咲楽が田村憲久元厚労相に直撃「コロナでの手厚い補償はうれしいけど…負の遺産になりませんか?」

左から井上咲楽、田村憲久 撮影/松山勇樹

『月刊エンタメ』に連載中の「井上咲楽の政治家対談」、今回は厚生労働大臣や総務副大臣などを歴任した田村憲久議員が登場。コロナ対策で生まれた負債を背負う世代代表として、イノサクさんが直撃。
※取材は7月14日に行いました

【写真】イノサクさんも興味津々の田村議員の事務所に飾られた「松阪牛」グッズ

井上 1人10万円の特別給付金など、日本のコロナウイルスに対する経済対策は外国に比べて手厚い内容だなと思います。

田村 条件を付けずに1人10万円規模の補償を行った国は、アメリカくらいですね。しかも、日本は子どもも10万円。それに加え、家賃支援給付金、雇用調整助成金の拡充や給付金の創設もやり、さらに持続化給付金で個人事業主100万円、法人200万円。こんなフルスペックでやっている国はないと思います。アメリカの場合は賃金の補償を中心に行っていますし、各国の対応を見ても、強弱がありますから。

井上 それでも不満の声はありますね。

田村 「今、困っているのに、まだ届かない」と。声を上げる方の気持ちもよく分かります。日本は支援や補償が必要な方に届くのが、遅い。それで不満が膨らんでいるのだと思います。

井上 それは仕組みに問題があるからですか?

田村 マイナンバーを有効に使うことができれば、早いんです。ただ、現在の法律では支援金などを配るのには使えない決まりになっています。なぜかと言うと、管理されることに怖さを感じる世論があるから。マイナンバー制度ができたとき、その使いみちを限定する条文が盛り込まれました。その中に支援金の給付は入っていません。もし、用途の制限がもう少しゆるく、マイナンバーと個人の銀行口座が紐付いていれば、すぐに支援金を配れたはずです。

井上 うーん。

CREDIT

取材・文/佐口賢作 撮影/松山勇樹


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